• 建設業許可を取得するように元請から要請された
• 技能実習生を雇い入れるため建設業許可と建設キャリアアップシステムを登録したい
• ５００万円以上の工事が受注できそう
• 公共工事を受注したい
• 仕事が忙しくて毎年の事業年度終了届出書を提出する余裕がない
• 法人化のタイミングで建設業許可を取得したい

　建設業者様のお悩みを行政書士大槻早紀事務所が解決します。
　お気軽にお問合せください。

　建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。

　軽微な建設工事を除く工事を１件でも受注する場合、建設業の許可を受ける必要があります。

建設業許可申請に係る費用は弊所報酬額に加え、管轄行政庁へ支払う法定費用が必要となります。

弊所報酬額

区分	報酬（※１）
新規・知事・一般	100,000円～（※２）
新規・知事・特定	180,000円～
新規・大臣・一般	150,000円～（※２）
新規・大臣・特定	200,000円～
更新・知事・一般	70,000円～
更新・知事・特定	80,000円～
更新・大臣・一般	80,000円～
更新・大臣・特定	100,000円～

法定費用

区分	法定費用
新規・知事	90,000円
新規・大臣	150,000円
更新・知事	50,000円
更新・大臣	50,000円

法定費用とは、申請に伴い管轄行政庁へ支払う必要がある実費になります。

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