建設業許可における許可の区分は？

本記事は2024/04/05時点での記載内容となります。最新の建設業許可の要件とは内容が異なる可能性があります。
最新の建設業許可の要件は下記をご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/kensetsugyo-fudosangyo/

許可の区分には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」があります。

同一の建設業者が大臣許可と知事許可の両方の許可を取得することはできず、また、１つの業種について一般建設業許可と特定建設業許可の両方の許可を取得することはできません。

ただし、例えば土木工事業は特定建設業許可、電気工事は一般建設業許可というように、2つ以上の業種を申請する場合は、一般建設業許可と特定建設業許可を同一の申請者が取得することは可能です。

請け負っている工事の規模や業種、営んでいる建設業の内容に応じて、それに最もふさわしい許可を取得する必要があります。

本記事では、「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の説明を行い、２９種類の業種に関しては別記事にてご説明させて頂きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

知事許可と大臣許可

営業所の数や、その営業所の所在地によって、「知事許可」と「大臣許可」の２種類に分けられます。

ここでいう「営業所」とは、本社や営業所などの呼び名に関係なく、建設工事の請負契約を締結する事務所のことを「営業所」と言います。

知事許可が必要な場合

全ての営業所が同一の都道府県内にある場合は、知事許可を取得することになります。

例えば、愛知県内のみに営業所がある場合は、愛知県知事許可を取得することになります。

営業所が愛知県内にあって資材置き場が岐阜県にある場合でも、建設工事の請負契約を資材置き場で行ってなければ、営業所は愛知県内のみとなりますので愛知県知事許可を取得することになります。

また、営業所が愛知県内のみであっても、他府県の建設工事を請け負い施工することはなんの問題もありません。

大臣許可が必要な場合

営業所が２ヶ所以上あり、それぞれが別々の都道府県にある場合は大臣許可を取得することになります。

一般建設業許可と特定建設業許可

特定建設業許可が必要な場合

発注者から直接に請け負った１件の元請工事について、総額４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００万円以上）となる工事を下請に発注する場合には、その業種に関して特定建設業許可を取得する必要があります。

一般建設業許可が必要な場合

上記のように特定建設業許可に該当しない場合は、一般建設業許可を取得すれば問題ありません。

例えば、元請で４，０００万円以上となる工事を請け負ったとしても、下請に発注する金額が４，０００万円未満の場合は一般建設業許可で大丈夫ですし、元請でなく下請として４，０００万円以上の工事を請け負い、孫請けに４，０００万円以上の工事を発注したとしても一般建設業許可で大丈夫です。

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この記事を書いた人

大槻早紀行政書士

事務所名：行政書士大槻早紀事務所
所在地：愛知県一宮市小栗町１０－２
代表者：行政書士　大槻　早紀
電話番号：090-8554-1298
事業内容：建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、古物業許可、補助金申請