許可を受けて営業している個人事業者が事業を法人化した場合、建設業許可はどのようにすべきなのでしょうか？

この場合はあらためて法人としての新規許可申請を行う必要があります。これを「法人成り新規」といいます。法人を設立したらすみやかに申請する必要があります。

具体的な許可申請手続きは、基本的に新規申請と同じです。なお、許可要件についての疎明資料などは省略されるものもあるので、申請にあたっては事前に確認するようにしましょう。

法人化にあたっては、許可を申請する以前の会社設立時に、多くの注意すべき点があります。

たとえば、設立時の資本金が許可要件を満たしていない場合、事業目的の表現が建設業として適切でない場合、法人化する前の個人事業主が世代交代を考えて役員に入っていない場合など、せっかく会社を設立しても、許可申請がスムーズに進まないケースがあります。

また、将来、許可を子息に継承して事業を永続させていくため、子息を役員に就かせて「経営業務の管理責任者」の要件を備えさせることも重要です。

単に法人の許可を取るだけでなく、先を見据えて組織、陣容を見直したり、他の業種を加えて許可を申請したりするなど、将来の展開へとつなげていくことが重要です。

愛知県一宮市の行政書大槻早紀事務所では、建設業許可申請の代行依頼を承っております。費用は完全成功報酬制ですので、万が一不許可となった場合は報酬を一切いただきませんので、安心してご相談ください。対応地域は、愛知県一宮市、稲沢市、江南市、犬山市、小牧市、名古屋市を中心に、愛知県全域です。新規・更新の建設業許可申請サポート、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

大槻 早紀行政書士

事務所名：行政書士大槻早紀事務所
所在地：愛知県一宮市小栗町１０－２
代表者：行政書士　大槻　早紀
電話番号：090-8554-1298
事業内容：建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、古物業許可、補助金申請

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