建設業許可の有効期間と更新手続き

本記事は2025/02/05時点での記載内容となります。最新の建設業許可の要件とは内容が異なる可能性があります。
最新の建設業許可の要件は下記をご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/kensetsugyo-fudosangyo/

建設業許可の有効期間について、みなさま把握していらっしゃいますか?許可を取得し、気づいたら5年以上経過していて許可が失効していた。というようなご経験があるかたもいらっしゃるのではないでしょうか。そろそろ更新申請の時期ですよ!のような通知もありませんので、失念してしまうかもしれません。

建設業許可の有効期間は「5年間」です。引き続き営業を行う場合は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要です。

有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。例えば、令和2年1月31日(金)が許可日であれば令和7年1月30日(木)が期間満了日です。有効期間満了の日が日曜日などの休日に当たっている場合でも、その日をもって満了しますので注意が必要です。

建設業許可を更新して引き続き営業する場合は、期間満了日の30日前までに許可の更新手続きをします。もし、手続きをとらないまま許可の有効期間が経過した場合は、許可の効力を失ってしまうので、改めて新規の許可申請をしなければなりません。改めて新規の許可申請となると、たとえば、一般建設業許可の場合は更新時に不要である財産要件の証明をする必要が生じて、その結果、すぐに許可を取り直すことができなくなるおそれもあります。

更新の手続きをしても、許可の有効期間の満了の日までに許可、不許可の処分がなされない場合がありますが、このような場合、従前の許可は有効期間の満了後もその処分がなされるまで有効です。

しかし、この場合、建設業法上は許可が有効でも、発注者に許可通知書の写しを提出する際に説明を要するなどの問題も生じかねません。また、大臣許可の場合には、事務処理が長引き、更新申請から許可通知書が手元にくるまで時間がかかる場合がありますので、余裕をもって申請する必要があります。ただし、更新書類の受付開始時期は都道府県主管課窓口により異なりますので、注意が必要です。

弊所にご依頼いただけましたら、許可の期間や変更、毎事業年度に提出する終了届もすべて管理いたします。

愛知の建設業許可申請代行、お任せください!

愛知県一宮市の行政書大槻早紀事務所では、建設業許可申請の代行依頼を承っております。費用は完全成功報酬制ですので、万が一不許可となった場合は報酬を一切いただきませんので、安心してご相談ください。対応地域は、愛知県一宮市、稲沢市、江南市、犬山市、小牧市、名古屋市を中心に、愛知県全域です。新規・更新の建設業許可申請サポート、お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

大槻 早紀
大槻 早紀行政書士
事務所名:行政書士大槻早紀事務所
所在地:愛知県一宮市小栗町10-2
代表者:行政書士 大槻 早紀
電話番号:090-8554-1298
事業内容:建設業許可、産業廃棄物収集運搬許可、古物業許可、補助金申請
〒491-0068 愛知県一宮市小栗町 10-2 営業時間 9:00 〜 17:00 (土日祝・年末年始をのぞく)
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建設業許可の有効期間は「5年間」です。引き続き営業を行う場合は、期間満了の日の30日前までに更新の手続きをすることが必要です。

有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する日の前日までです。例えば、令和2年1月31日(金)が許可日であれば令和7年1月30日(木)が期間満了日です。有効期間満了の日が日曜日などの休日に当たっている場合でも、その日をもって満了しますので注意が必要です。

建設業許可を更新して引き続き営業する場合は、期間満了日の30日前までに許可の更新手続きをします。もし、手続きをとらないまま許可の有効期間が経過した場合は、許可の効力を失ってしまうので、改めて新規の許可申請をしなければなりません。改めて新規の許可申請となると、たとえば、一般建設業許可の場合は更新時に不要である財産要件の証明をする必要が生じて、その結果、すぐに許可を取り直すことができなくなるおそれもあります。

更新の手続きをしても、許可の有効期間の満了の日までに許可、不許可の処分がなされない場合がありますが、このような場合、従前の許可は有効期間の満了後もその処分がなされるまで有効です。

しかし、この場合、建設業法上は許可が有効でも、発注者に許可通知書の写しを提出する際に説明を要するなどの問題も生じかねません。また、大臣許可の場合には、事務処理が長引き、更新申請から許可通知書が手元にくるまで時間がかかる場合がありますので、余裕をもって申請する必要があります。ただし、更新書類の受付開始時期は都道府県主管課窓口により異なりますので、注意が必要です。

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大槻 早紀
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